就職・転職情報が多数掲載されている掲示板に，「A社に勤務しているが，深夜，休日も出勤して働いているのに全く残業代が支払われず，社員の士気は最悪。しかも上司によるパワハラが横行しており，優秀な社員がどんどん辞めている」などという事実無根の記事が投稿され，リクルート活動にも悪影響が出ていました。
そこで，掲示板管理者を相手方として，裁判所に「投稿記事削除仮処分命令」の申立てを行い，記事が事実無根であることを立証した結果，申立てが認められ，掲示板管理者も削除に応じました。

Bさんは，自分で制作した作品をインターネット等で発表していますが，あるブログで，「あの程度のレベルで発表する気になるなんて，身の程知らずもいいところだ。キチガイなんじゃないか」，「いちど病院に行ったほうがいいレベル」などと執拗な誹謗中傷を受けていました。
ブログ開設者に「削除してほしい」と何回メッセージを送っても，全くなしのつぶてで困り果てていました。そこで，ブログサービスを提供している事業者に対して，「テレサガイドライン」に基づき送信防止措置依頼書を送付したところ，送付から2週間程度でブログ記事が削除されました。

Cさんは，出会い系サイトに「Cです。恋人募集中」などというメッセージとともに，自分のメールアドレス，携帯電話番号が記載されるという被害に悩んでいました。
あるサイトで削除してもらっても，また別のサイトに書かれるというイタチごっこが続いていたため，サイト管理者にIPアドレス等の開示を求め，開示されたIPアドレスに基づき経由プロバイダ（インターネット回線接続事業者）に対して発信者情報開示請求訴訟を提起し，勝訴した結果，書込みをしていた人物の情報（氏名・住所等）が開示され，特定することができました。